自治体衛星通信機構とは

自治体衛星通信機構とは

財団の設立目的

 LASCOMネットを管理・運用し、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図ることにより、事故・災害の拡大防止や地域社会の健全な発展に寄与する。

概要

 一般財団法人自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体及び防災関係機関等が通信衛星を共同で利用するため、必要な設備等を設置し、管理・運用することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図ることにより、事故又は災害の拡大防止並びに地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、全国の地方公共団体の出損により、平成2年(1990年)2月に設立されました。
 財団の事業として、LASCOMネットの管理・運営や、地方公共団体等に対する通信衛星を利用した音声・データ・映像等各種の伝送サービスを行っています。

主な事業

(1)地域衛星通信ネットワークの管理・運営
(2)地方公共団体等に対する通信衛星を利用した音声・データ・映像等各種の伝送サービス
(3)通信衛星の利用に関する調査研究

財団プロフィール

名称

一般財団法人自治体衛星通信機構
Local Authorities Satellite Communications Organization(LASCOM)

設立年

平成2年(1990) 2月19日

設立の経緯と歩み

平成元年(1989)8月「自治体衛星通信活用検討会」において「地域衛星通信ネットワーク整備構想」が取りまとめられる。
平成2年(1990)1月知事会、市長会、町村会、関係団体等による発起人会が寄附行為、基本財産等を決定。
平成2年(1990)2月財団法人自治体衛星通信機構設立
(自治大臣及び郵政大臣より設立認可)
平成3年(1991)10月山口管制局・東京局完成
平成3年(1991)12月ネットワーク運用開始
平成4年(1992)12月美唄管制局完成
平成15年(2003)4月第二世代システム運用開始
平成16年(2004)1月公的個人認証サービスセンター運用開始
平成18年(2006)4月地球局免許人となる
平成19年(2007)2月全国瞬時警報システム(J-ALERT)の運用開始
平成26年(2015)4月一般財団法人へ移行
公的個人認証サービス事業を地方共同法人地方公共団体情報システム機構へ承継