都道府県知事、市町村長、消防長及び関係者の皆様方の長年にわたる自治体衛星通信機構に対するご支援・ご協力に対し、心から御礼申し上げます。

自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体・防災関係機関等が、災害時に強い特性を有する衛星通信システムを共同で利用するため、必要な設備等を設置し管理運営する機関として、地方公共団体からの出損の下、その総意に基づき平成2年に設立、翌3年12月から運用が開始されました。

以来、地域衛星通信ネットワークは、都道府県と市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線、消防庁と都道府県とを結ぶ消防防災無線（衛星系）として位置付けられ、各種通信、災害現場の映像情報の伝達等のサービス提供のみならず、近年は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）の伝送路としての役割や、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）の映像伝送手段として利用されるなど、現在の国民保護・消防防災行政においては、なくてはならないシステムとなっております。また、災害対応以外においても、全国都道府県知事会議、地方行政に関連した中央省庁会議に係る中継などの行政情報や、地方公共団体による講習会・イベントなどの地域情報の伝達手段としても利用されております。

地域衛星通信ネットワークは、サービス開始以降、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災や平成16年10月の新潟県中越地震等、大規模災害の様々な局面において有効に活用されてきましたが、特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、多くの市町村において、地上系の通信手段が完全に途絶し、復旧するまでの10日程度の間において、私どものネットワークが国と被災自治体を結ぶ唯一の通信手段として輻輳することなく利用され、「最後の通信手段」としての存在価値と役割が改めて見直されたところです。

一方、この四半世紀の間に、情報通信を取り巻く環境は劇的な変化を遂げ、地上系を中心とした高度情報通信網が飛躍的に発達し、行政の効率化や住民サービスの提供等、様々な場面での利活用が普及する反面、私どもが運用している衛星通信分野においては、施設整備や運用の面から様々な課題を抱えるに至っております。地域衛星通信ネットワークにおいては、平成15年度の第二世代化以降、都道府県における財政状況の悪化を背景に、市町村局を廃局し、地上系無線網や民間衛星サービスなどの通信手段で補完しようとする動きが顕在化しており、当機構の経営にも深刻な影響を及ぼす状況となっております。

このような現状と課題の認識のうえ、今後の地域衛星通信ネットワークの安定的な運用を行うため、高性能かつ安価な「次世代システム（第３世代システム）」を導入し、ネットワークの高度化を図りながら、経営状況の改善も図っていく方針を決定し、都道府県・市町村・消防本部等に方針を説明いたしました。

第３世代システムの導入につきましては、令和２年７月に国の実証事業が高知県で行われ、その状況等も踏まえながら、機構においても令和３年４月より正式に運用を開始したところであります。

第３世代システムは、量産型の衛星通信装置等の汎用品を採用することにより、整備費用の大幅な低減が見込まれるほか、機能・サービス面においても、映像伝送に係るチャンネルの増加や、高画質化が実現するとともに、新技術の導入により、これまで運用上の課題となっていた、降雨への耐性が格段に向上する等、機能の大幅な向上と信頼性の向上が期待されます。

今後、各地において第３世代システムの導入が進む中、機構としましても、新たな地域衛星通信ネットワークが、技術面のみならず経済的な観点からも、持続的かつ安定的な形で運営できるよう引き続き研究を進めるとともに、都道府県の円滑な導入に向けた支援に取り組んでまいります。

機構といたしましては、これらの取組みを通じ、地域衛星通信ネットワークの将来的な展望を描きながら、日常の業務においては、利用者のニーズを踏まえたネットワークの適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様方の一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年７月

　　一般財団法人自治体衛星通信機構

　理事長　荒　川　　敦