理事長メッセージ

理事長メッセージ

利用者のニーズを踏まえ、衛星通信システムの安定的、かつ適切な運用に努めてまいります。一般財団法人自治体衛星通信機構 理事長 久保 信保

都道府県知事、市町村長、消防長及び関係者の皆様方の長年にわたる自治体衛星通信機構に対するご支援・ご協力に対し、心から御礼申し上げます。

自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体・防災関係機関等が、災害時に強い特性を有する衛星通信システムを共同で利用するため、必要な設備等を設置し管理運営する機関として、地方公共団体からの出損の下、その総意に基づき平成2年に設立、翌3年12月から運用が開始されました。以来、地域衛星通信ネットワークは、都道府県と市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線、消防庁と都道府県とを結ぶ消防防災無線(衛星系)として位置付けられ、各種通信、災害現場の映像情報の伝達等のサービス提供のみならず、近年は、全国瞬時警報システム(J-ALERT)の伝送路としての役割や、ヘリコプター衛星通信システム(ヘリサット)の映像伝送手段として利用されるなど、現在の国民保護・消防防災行政においては、なくてはならないシステムとなっております。また、災害対応以外においては、全国都道府県知事会議、地方行政に関連した中央省庁会議に係る中継などの行政情報や、地方公共団体による講習会・イベントなどの地域情報の伝達手段としても利用されております。

この四半世紀の間に、情報通信を取り巻く環境は劇的な変化を遂げ、地上系を中心とした高度情報通信網が飛躍的に発達し、行政の効率化や住民サービスの提供等、様々な場面での利活用が普及する反面、私どもが運用している衛星通信分野においては、施設整備や運用の面から様々な課題を抱えるに至っております。地域衛星通信ネットワークにおいては、平成15年度の第二世代化以降、都道府県における財政状況の悪化を背景に、市町村局を廃局し、地上系無線網や民間衛星サービスなどの通信手段で補完しようとする動きが顕在化しております。

一方で、サービス開始以降、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災や平成16年10月の新潟県中越地震等、大規模災害の様々な局面において地域衛星通信ネットワークが有効に活用されてきましたが、特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、多くの市町村において、地上系の通信手段が完全に途絶し、復旧するまでの10日程度の間において、私どものネットワークが国と被災自治体を結ぶ唯一の通信手段として輻輳することなく利用され、「最後の通信手段」としての存在価値と役割が改めて見直されたところです。

このような現状と課題を背景として、平成26年4月の理事長就任以来、地域衛星通信ネットワークの安定的な運用を行うためのサービスや、それを担う機構の組織形態のあり方について、中長期的な視点から検討し、方向性を示す必要があるものと考え、これまで部内に設置した経営本部で検討を重ねるとともに、私的諮問機関である「一般財団法人自治体衛星通信機構有識者会議」に審議をお願いするなど、機構の内外において取組みを深めてまいりました。

本年度は、私どもの事業の出損元であり、地域衛星通信ネットワークの整備・運営主体である都道府県を始めとした地方公共団体との意思疎通を確かなものとするため、昨年度から準備を進めていた「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」について、この7月26日に発足の承認をいただきました。今後は、地域衛星通信ネットワークが抱える課題の解決や、新たなネットワーク像の創造に向け、有識者会議とも連携しつつ、関係省庁を交えた積極的な意見交換を行ってまいりたいと考えております。

なお、この度、課長会の発足と併せ、当機構のホームページに、課長会会員を対象とする会員制サイトを設置しました。地域衛星通信ネットワークのあり方等に係る課長会の検討状況や、日常的な運用に関する各種資料・情報など、積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、業務等でご活用ください。

今後も機構といたしましては、このような取組みを通じ、地域衛星通信ネットワークの将来的な展望を描きながら、日常の業務においては、利用者のニーズを踏まえたネットワークの適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様方の一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年9月